政府、若者の就労支援強調 ０９年版少子化社会白書
政府は８日、「２００９年版少子化社会白書」をまとめた。０７年に出生数から死亡数を引いた自然増加数が再びマイナスに転じたと指摘した上で、生産年齢人口（１５－６４歳）の落ち込みが「経済社会に大きな影響を与える」と強調。少子化に歯止めをかけるため、フリーターなど若者に対する就労支援の必要性を打ち出した。来週にも閣議決定する。
白書は２０３０－３５年には９５％の自治体で人口が減るとの推計も紹介。一方で、生涯未婚率が１０％未満、夫婦間の子どもが平均２人以上になれば、５５年の総人口は１億人以上を確保できると説明した。「待ったなし」の少子化対策推進を訴え、特に結婚や出産の妨げにならないよう雇用安定化策を挙げた
出生率「極めて低い」 政府、少子化白書を閣議決定
政府は17日の閣議で、2009年版少子化社会白書を決定した。1人の女性が生涯に産む子ども数の推定値である合計特殊出生率は07年で1.34と2年連続で微増だったが「欧米諸国に比べて極めて低い水準で、決して楽観できない」と強調。さらに取り組みが必要な課題として「男性の育児休業取得率の向上」や「休日保育の推進」などを挙げた
少子化問題は待ったなしである。
育児支援、学業支援などは、次代を担う若者たちが活躍できるように緊急に対策をしてもらいたいし、これは、移民問題、男女雇用均等問題などの重要な鍵となる。
政治家が政局云々でたわけたことを言っている暇はないはずだ。
ところで、APは、
Japan is most advanced in aging, declining birthrate+
The white paper blamed the tendency among Japanese people to get married late in life for the declining birthrate.
It said that tendency reflects the declining appeal of marriage especially among women.
晩婚の理由として、白書は、特に結婚に魅力を感じる女性が減少している、と言っている、と記している。
当該白書をみてみよう。
少子化社会白書
<未婚化・晩婚化の進行>
生涯未婚率を30 年前と比較すると、男性は2.1 ％（1975 年）から15.4 ％
（2005 年）、女性は4.3 ％（1975 年）から6.8 ％
（2005 年）へ上昇している。
未婚率は両者とも上昇。男性のほうが未婚の上昇率は高い。これだけみれば、男性が結婚に魅力を感じなくなった、とも言い得る。
未婚者のうち、
「いずれ結婚するつもり」と回答した割合が男性で87.0 ％、女性で90.0 ％となっており、結婚する意欲を持つ若者の割合は依然として非常に
高いといえる
男女とも結婚する意欲はある。
、男女別にみた特徴として、男性では「結婚資金が足りない」を選ぶ者が多く、若い男性の経済的状況が結婚に大きな影響を与えていることが考えられる。女性では、若い年齢層を中心に「仕事（学業）にうちこみたい」を選ぶ者が近年増加傾向にあり、仕事（学業）を重視する女性が増加していることがうかがえる
男女ともに結婚に対する意欲はあるのだが、男性は、結婚すると一家を養わなくてはいけない、という意識から、結婚にためらう。女性は、結婚より、仕事などにうちこみたい。
ここから見えるのは、女性が働いて、夫婦で協力して家計をたすけ、子育てについて、社会が支援するインフラなどがあれば、結婚を男女ともにためらうことが少なくなるのではないか、という予想はたつが、APの記者のいうような、特に女性が結婚に魅力を感じなくなった、などという話はでてこない。白書を読んだのかも怪しい。
これまた、嘘か、誤解を招きやすい、記事と言えよう。
