米国人と離婚訴訟中の日本人女性、「子供連れ去り」で逮捕 懲役２０年の可能性も
2011.10.27
2011.10.27 14:29
ニカラグア出身の男性と米国で離婚訴訟中に子供（９）を連れて帰国した兵庫県在住の日本人女性が再渡米し、子供を連れ去ったとして米司法当局に親権妨害容疑などで逮捕、起訴されていたことが２７日、代理人弁護士の話で分かった。女性は「親権妨害にはあたらない」として無罪を主張し、来月に判決が言い渡される予定。有罪が確定すれば最高で懲役２０年が科される可能性があるという。
外務省によると、子供を連れて帰国した日本人女性が指名手配された国に再入国するのは異例で、身柄拘束は過去に例がないという。
代理人弁護士らによると、女性は２００８（平成２０）年、米ウィスコンシン州で男性と離婚訴訟中に子供を連れて帰国。親権妨害や、訴訟中に国外に出たことに対する法廷侮辱などの容疑で指名手配されていた。今年４月、ハワイを訪れ、身柄を拘束された。ウィスコンシン州郡裁判所に起訴され、来月初めにも判決が出るという。
男性は、米国で単独親権を取得。一方、女性は子供の親権の確認を求める家事審判を神戸家裁伊丹支部に提起。今年３月、同支部は母親の親権を認定する一方、「父親の生活や文化にも触れた方が子供の可能性を広げる」として、子供が米国で男性と面会するよう義務づけた。双方が不服として大阪高裁に抗告している。
国際離婚：親権妨害容疑 米国で日本人女性逮捕
毎日新聞 2011年10月27日
ニカラグア出身の男性と米国で離婚訴訟中に子供（９）を連れて帰国した兵庫県在住の日本人女性が再渡米し、子供を連れ去ったとして米司法当局に親権妨害容疑などで逮捕、起訴されていたことが２７日、代理人弁護士の話で分かった。女性は「親権妨害にはあたらない」として無罪を主張し、来月に判決が言い渡される予定。有罪が確定すれば最高で懲役２０年が科される可能性があるという。
外務省によると、子供を連れて帰国した日本人女性が指名手配された国に再入国するのは異例で、身柄拘束は過去に例がないという。
代理人弁護士らによると、女性は２００８（平成２０）年、米ウィスコンシン州で男性と離婚訴訟中に子供を連れて帰国。親権妨害や、訴訟中に国外に出たことに対する法廷侮辱などの容疑で指名手配されていた。今年４月、ハワイを訪れ、身柄を拘束された。ウィスコンシン州郡裁判所に起訴され、来月初めにも判決が出るという。
男性は、米国で単独親権を取得。一方、女性は子供の親権の確認を求める家事審判を神戸家裁伊丹支部に提起。今年３月、同支部は母親の親権を認定する一方、「父親の生活や文化にも触れた方が子供の可能性を広げる」として、子供が米国で男性と面会するよう義務づけた。双方が不服として大阪高裁に抗告している
国際離婚：親権妨害容疑 米国で日本人女性逮捕
米国に住むニカラグア国籍の元夫（３９）との国際結婚で生まれた女児（９）を無断で米国から日本に連れ出したとして、日本人女性（４３）が親権妨害容疑で米国ハワイ州保安局に逮捕されていたことが分かった。女性と元夫は親権を巡って日本で係争中で、外務省によると、国際結婚した日本人が親権の問題で係争中に海外で逮捕されるのは異例。専門家は、日本がハーグ条約に加盟すれば民事的な子供の返還手続きが優先されるため、逮捕まで発展する事案は少なくなるとみている。
法曹関係者と外務省によると、女性は０２年２月に結婚して女児を出産。米国ウィスコンシン州で暮らしていたが、０８年２月に子供を連れて日本に帰国した。０９年６月に米国で離婚が成立し、元夫に親権が認められた。一方、関西に住んでいた女性は、親権の変更を求めて神戸家裁伊丹支部に家事審判を申し立てた。同支部は今年３月、女性の親権を認め、元夫と子供に米国で年間約３０日間面会することを認める審判を下した。双方が即時抗告したため現在、大阪高裁で審理が続いている。
女性は今年４月７日（現地時間）、自分の永住権を更新しようと、米国ハワイ州ホノルル市に日本から空路で入国。しかし、父親に無断で子供を日本に連れ出し親権を妨害したとして、ウィスコンシン州から親権妨害容疑で逮捕状が出ており、ハワイ州保安局に逮捕された。
女性は現在も身柄を拘束されたままで、ウィスコンシン州で裁判が続いている。検察側は、執行猶予判決を条件に、日本で女性の両親と暮らす子供を米国に返すよう司法取引を提示したが、女性は拒絶。無罪を主張しているという。
子供は日本に住む母方の祖父母の下で暮らしており、両親ともに会えない日々が半年以上も続いている。
元夫は「子供を米国に返してくれれば、拘束は望まない。子供が両親と会える環境にしたい」と訴えているという。一方、女性の代理人弁護士は「（女性は）子供を一旦、米国に返せば帰ってこられないのではないかと心配している」と話している。
厚生労働省によると９２年以降、国際結婚は０６年の約４万４７００件をピークに減少に転じ、１０年は約３万２００件。一方、国際離婚は増加傾向にあり、０９年は最多の約１万９４００件に上った。国際離婚には法律の違い、子供の国籍や親権、出国などで日本とは違った問題が伴う。
中央大法科大学院の棚瀬孝雄教授（法社会学）の話 ハーグ条約は、原則として子供をとりあえず元の国に返すことが第一目的で、民事的な返還手続きが優先される。子が返りさえすれば刑事訴追しないことが多い。加盟すれば、逮捕まで発展するような事案は少なくなると思う。【岡奈津希】
◇ハーグ条約
国際結婚が破綻した夫婦間の子供（１６歳未満）の扱いについて、国際協力のルールを定めた「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」の通称。子供を連れ出された親が返還を申し立てた場合、相手方の国の政府は原則として元の国に返す協力をするよう規定している。日本政府は今年５月、加盟する方針を閣議了解した。返還手続きなどの整備を検討している法相の諮問機関「法制審議会」は、手続きは家庭裁判所が担当し、非公開の審理で３審制とする中間まとめを９月３０日に発表。来年２月に最終答申する見通し。
保釈
2011年10月28日
親権争い中の女性、米で拘束 元夫から娘連れ帰った容疑
兵庫県内の女性（４３）が米国に住むニカラグア国籍の元夫（３９）との離婚訴訟中の４月、長女（９）を日本に連れ帰ったとする親権妨害の疑いで渡航先のハワイで身柄を拘束された。国際結婚での離婚訴訟中に親権をめぐって一方の親が拘束されるのは異例。長女は兵庫県の親族のもとで生活しており、両親と約半年間会えない状態が続いているという。
女性の代理人弁護士らによると、女性は２００２年に元夫と国際結婚し、米・ウィスコンシン州で生活していた。０８年２月に元夫が米国で離婚訴訟を起こした後、女性は長女を連れて日本に帰った。その後、米国の裁判所は離婚を認め、男性を長女の親権者とした。
これに対し、女性は親権者の変更を神戸家裁伊丹支部に申請。伊丹支部は今年３月、米国の裁判所とは逆に女性を親権者と認める判断を示す一方、長女と元夫を定期的に面会させるよう命じた。双方が決定を不服として即時抗告し、大阪高裁で審理が続いている。
女性は４月、米国の永住権の更新手続きのためにハワイに行ったが、米国の裁判所が親権者と認めた元夫から長女を引き離したとする親権妨害容疑で拘束された。女性は司法当局に「長女を返せば執行猶予判決とする」などという取引を持ちかけられたが拒否し、９月にウィスコンシン州の裁判所で始まった裁判で無罪を訴えているという。
“無断で子連れ出し”日本人逮捕
10月27日 23時6分
アメリカに住む外国人の男性と離婚した日本人の女性が、無断で子どもを日本に連れ出したとして、親権を妨害したという容疑でアメリカの当局に逮捕されていたことが分かりました。
関係者や外務省によりますと、逮捕されたのは、兵庫県内に住む４３歳の女性です。女性は、アメリカのウィスコンシン州に住む３９歳の男性と国際結婚していましたが、９歳の女の子を連れて３年前に帰国し、アメリカで離婚が成立しました。女性はことし４月、アメリカの永住権を更新しようとハワイ州に入国したところ、州の保安局に逮捕されたということです。女性には無断で子どもを連れ出して元夫の親権を妨害したという容疑で逮捕状が出ていました。女性は現地の裁判の中で、子どもをアメリカに返せば執行猶予の判決にするという司法取引の提示を拒否し、現在も拘束されているということです。外務省によりますと、親権を巡って海外で日本人が逮捕されるのは異例です。日本政府はことし５月、国際結婚が破綻した場合の子どもの扱いについて定めた「ハーグ条約」に加盟することを決めています。条約では、相手の承認に得ずに子どもを連れ出した場合には、元いた国に戻すことになっているため、今回のようなケースでは原則として子どもはアメリカに返すことになりますが、専門家は、子どもの意思を尊重して柔軟に対応できるよう、国内法も整備するべきだと指摘しています。
長女連れ帰り、国際離婚の日本女性が米で拘束
米国でニカラグア出身の男性（３９）と離婚した兵庫県の女性（４３）が、離婚訴訟中に長女（９）を日本に連れ帰ったとして渡米時に身柄を拘束され、男性の親権を妨害した罪に問われて刑事裁判を受ける異例の事態となっていることがわかった。
米国の裁判所は離婚訴訟で男性に長女の親権があるとしたが、日本の裁判所は条件付きで女性を親権者と認定。日米の裁判所で判断が相反する中、日本がハーグ条約に加わる前に起きた国際間の親権争いがどう展開するか注目される。
日本の裁判での双方の代理人弁護士らによると、男性と女性は２００２年に結婚したが、０８年２月、男性が米国の裁判所に離婚を申し立て、女性は直後に長女を連れて日本に帰国した。米国の裁判所は０９年６月、離婚を認め、長女の親権者を男性とした。
一方、女性は同月、親権者を自分とするよう神戸家裁伊丹支部に申し立て。同支部は今年３月、「長女を男性と米国で１年に３０日間面会させる」などの条件を付け、女性を親権者と認めた。双方が抗告し、大阪高裁で審理が続いている。
こうした中、女性は翌４月、永住権の更新手続きのため渡米した際、空港で身柄を拘束された。米国州法の親権妨害罪で起訴されて９月から刑事裁判が始まり、女性は「帰国時点では離婚訴訟を起こされていることを知らなかった」と無罪を主張している。有罪の場合、最長で１２年６か月間、刑務所に収容される可能性があるという。
（2011年10月27日15時41分 読売新聞）
０２年２月に結婚(毎日）
女児を出産。米国ウィスコンシン州で暮らしていた
女児（９）
０８年２月に子供を連れて日本に帰国
(毎日）
０８年２月に元夫が米国で離婚訴訟を起こした（朝日）
０９年６月に米国で離婚が成立し、元夫に親権が認められた（毎日）
今年３月、伊丹支部は女性の親権を認め、元夫と子供に米国で年間約３０日間面会することを認める審判を下した。双方が即時抗告したため現在、大阪高裁で審理が続いている
今年４月７日（現地時間）、自分の永住権を更新しようと、米国ハワイ州ホノルル市に日本から空路で入国。
９月にウィスコンシン州の裁判所で始まった裁判で無罪を訴えているという（朝日）
来月初めにも判決が出る（産経）
起訴前勾留・保釈
2011年10月25日
覚醒剤持ち込み、日本人女性に死刑判決 マレーシア
マレーシアの首都クアラルンプール近郊のセランゴール州の高等裁判所は２５日、覚醒剤を持ち込んだとして危険薬物不正取引の罪に問われた東京都目黒区、元看護師の竹内真理子被告（３７）に対し、死刑判決を言い渡した。弁護士によると、上訴する方針。2011年10月26日
日本人の人口１億２５３５万人、減少に転じる 国勢調査
［ＰＲ］
２０１０年１０月１日現在の国勢調査の確定結果で、日本人の人口は１億２５３５万８８５４人になり、０５年の前回調査より３７万１２９４人（０．３％）減った。国勢調査は５年に１度実施している。日本人と外国人で分けた統計を取り始めた１９７０年の調査以降で、減少に転じたのは初めて。総務省が２６日に発表した。
外国人を加えた総人口は１億２８０５万７３５２人で、前回調査から０．２％にあたる２８万９３５８人増えた。
夫婦の生涯出産数、初めて２人を割る 平均１．９６人
2011年10月21日
夫婦が生涯にもうける子どもの数が昨年時点で１．９６人と、調査を始めた１９４０年以来、初めて２人を下回った。国立社会保障・人口問題研究所が２１日、出生動向基本調査（夫婦調査）の結果を公表した。
調査は基本的に５年ごとに実施。今回は昨年６月に妻が５０歳未満の夫婦９０５０組に聞き、７８４７組から有効回答を得た。
結婚から１５～１９年たつ初婚同士の夫婦の最終的な平均出生数は１．９６人。前回の２００５年調査より０．１３人減った。出生数の指標では「合計特殊出生率」も知られるが、こちらは未婚を含む女性１人が生涯に産むと想定される子どもの数で、昨年は１．３９だった。これに対し、今回の数値は結婚している女性が対象で、「完結出生児数」と呼ばれる
オリンパス副社長、ウッドフォード氏「日本不在が長い」１０．２７
オリンパスの森久志副社長は27日、今月社長を解職したマイケル・ウッドフォード氏について「一番の問題は日本を不在にしていた期間が長い」と指摘した。ウッドフォード氏が雑誌「ＦＡＣＴＡ」で英医療機器メーカーのジャイラス関連の買収を巡る状況を知ったと主張している点に関し、「（ウッドフォード氏が）日本にいるとき、それについての話ができていない」と述べ、日本に来るように要請したという。ウッドフォード氏からは順次情報を得るまで戻れない、との返答があったことも明らかにした。
同席した川又洋仲取締役執行役員は「社内の機密文書には守秘義務があるが、外部に流しており私はその責任が重いと判断した」と述べた。ウッドフォード氏の独断専行について「身をもって感じている」という。
ウッドフォード元社長の書簡要旨 「悲惨な誤り…お粗末な判断力」 (1/2ページ)
2011.10.27
オリンパス、ウッドフォード氏との平行線続く
2011年 10月 27日
【東京】オリンパスの菊川剛会長兼社長が辞任した。同社では、マイケル・ウッドフォード前社長解任をきっかけに過去の買収案件をめぐる疑惑が浮上している。ウッドフォード前社長は、米連邦捜査局（ＦＢＩ）から面会の要請を受けているとしている。
ウッドフォード氏は、自らの解任について、過去の買収にからむオリンパスの支払いに疑問を呈し、菊川氏に辞任を求めたためだとしている。
一方、26日に社長に就任した高山修一氏は、会見でウッドフォード氏解任について、「独断専行の行動」のためだと説明した。
オリンパスの過去の買収は、英米の監督当局や捜査当局の関心を集めているほか、欧米に比べ受け身とされることの多い日本の監視機関の動きも促した。
関係筋が26日に述べたところによると、証券取引等監視委員会は同社の過去の買収案件に関する情報開示が適切だったかについて調査中だ。また、東京証券取引所はこの日、上場企業に対し、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化などを訴えた。また、より迅速な情報開示を確実にすべく他の金融当局との協力体制を強化していることを明らかにした。
ウッドフォード氏は、26日にニューヨークでＦＢＩとの面会を求められていることを明らかにし、自らが持つ「すべての情報を提供する意向」だと述べたが、詳細には触れなかった。
高山氏は同日の記者会見で1時間近くにわたり質問を受けた。買収に「反社会的勢力」が関与していたかどうかについては、「全く認識していない」と答えた。
企業内の幹部同士の争いが公になることは日本では珍しい。日本企業は、取締役の調和、従業員の忠誠、内輪の恥をさらけ出したがらないことで知られる。会社の方針に従わない幹部は、日本人であれ外国人であれ、強い逆風に直面する。昨年、富士通を辞任した野副州旦元社長は、数々の改革を進めたことで社内の反発を買ったために解任されたと訴えた。これに対し会社側は、反社会的勢力とつながりのある人物との関係を理由に辞任を要請したとしている。定着した企業文化を変えることのできた外国人は、日産自動車のカルロス・ゴーン社長などほんの一握りだ。
小沢一郎氏会見での「諍い」に関する読売新聞の記事に反論する
オリンパス、ジャイラスや国内3社買収で違法や不正はない
2011年 10月 27日
［東京 ２７日 ロイター］ オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)は２７日、過去の買収案件についての詳細を公表した。マイケル・ウッドフォード元社長の解任をきっかけに、同社の過去の買収を巡り不透明な資金の流れが問題になっているが、オリンパスとしては、医療機器メーカーのジャイラス社や国内の新事業３社の買収に関して「違法もしくは不正な点があったという事実はない」との認識を改めて示した。
同社はジャイラス買収で６億８７００万ドル（当時のレートで６８７億円）をフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に支払ったことなどを公表しているが、今回、その買収に際し、ストラテジックコンサルタントとして佐川肇氏が設立したＡｘｅｓアメリカを選定していたことを明らかにした。Ａｘｅｓを選んだのは買収候補先との交渉能力を確認したためと説明している。
Ａｘｅｓのほかに、ＦＡとしてＰｅｒｅｌｌａ Ｗｅｉｎｂｅｒｇ Ｐａｒｔｎｅｒｓ、リーガルアドバイザーとしてＷｅｉｌ，Ｇｏｔｓｈａｌ＆Ｍａｎｇｅｓが参画していたことも開示した。
同社によると、コンサルティングフィーの総額２億４４００万ドルの内訳は、基本報酬５００万ドル、株式オプション部分が１億７７００万ドル、現金による成功報酬が１２００万ドル、ワラントの対価が５０００万ドル。オリンパスからＡｘｅｓへの支払いには、一般的なＦＡ業務に対する報酬のほかにＭ＆Ａに必要な業務の包括的なコンサルティングの報酬や、ＦＡのＰｅｒｅｌｌａやＷｅｉｌ，Ｇｏｔｓｈａｌへの報酬も含まれているとし、「契約時に約定した報酬額であり、不当に高額とは考えていない」との見解。
また同買収については、オリンパスの成長分野における戦略的Ｍ＆Ａ案件で、取締役会で決議されたとしている。
一方、アルティス、ＮＥＷＳ ＣＨＥＦ、ヒューマラボの新事業３社の買収についても、成長分野における戦略的Ｍ＆Ａ案件で、取締役会で決議されたと説明。ジャイラスとの関連性はないという。コア事業である医療事業とのシナジーを狙ったもので、３社買収にあたっては、株式取得に際して会社が一般的に行う手続きを履行したほか、一連の株式取得で重要な場面では、外部第三者機関による事業価値の算定が実施されていると指摘した。
３社の減損処理に理由については、事業見通しが出資当初（０６年５月と０７年９月）の想定とかい離したことに加え、リーマンショックなど外部環境の悪化によるためと説明した。
オリンパスは、過去の買収案件に関して「憶測に基づく様々な報道がなされているが、当社の認識としては今回開示した内容が事実」とし、今後、第三者委員会を設立し、外部の有識者による公正な視点からの調査を実施する予定とした。
（ロイターニュース 大林優香；編集 宮崎大）
お家騒動さえ説明できない大手新聞社
2011年10月21日(金)
［ トレード・経済 ］
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オリンパスの社長解職劇報道を見ると、企業と新聞との癒着は、原発問題と全く同じだということがよくわかる。
スポンサーに媚びを売るため、都合の悪い情報は隠蔽して企業側の言い分を記事として垂れ流すという、お得意の手抜き報道がここでも繰り返されている。
日本の大手新聞各社は、英国人社長が就任からわずか半年経たずに解任された原因を「文化的摩擦」として報じている。
30年もオリンパスで務めてきた人物が社長に抜擢され、わずか半年で日欧の文化的摩擦という理由でもって、解任されたというわけだ。
誰がどう考えても不可解な話だ。
日本の新聞は単にオリンパスの発表の垂れ流しに終始、だが海外メディアでは違った報道だ。
ファイナンシャルタイムズ紙の東京特派員（Jonathan Soble)によるウッドフォード前社長へのインタビューに基づく記事がこちらにある。
オリンパス、株価急落 社長解任で不透明感高まる
2011年10月17日
１４日に社長解任を発表したオリンパスの株価が急落している。１７日の東京株式市場では一時ストップ安になり、１３日の終値より４割近く安い１株１５５５円で取引を終えた。突然の解任劇で、市場では同社の経営体制のあり方や収益改善の見通しに対する不透明感が急速に高まっている。
同社は１４日、４月に社長になった英国人のマイケル・ウッドフォード社長（５１）を同日付で解任し、前社長の菊川剛会長（７０）が社長兼務のかたちで復帰する人事を発表した。直後から株価は下がり始め、１４日の終値は前日の終値より１８％下落。さらに１７日には前週末比で２割以上下がり、一時ストップ安となった。
菊川氏は１４日の記者会見で解任理由について「経営手法の違い」を主な理由に挙げたが、その後、海外メディアなどが、ウッドフォード氏が「２００６～０８年にオリンパスが行った数社の企業買収を追及したら解任された」と主張していると報道。大手証券アナリストによると「経営の先行きにも不透明さが増したと市場が判断した」という。
2011年10月18日10時4分
オリンパスは大続落、お家騒動「貸し株」増え値下がり益を狙う
独断的な経営手法に反発…オリンパス社長解職
「日本人と違った」…オリンパスが社長を解職
今年４月１日に就任したばかりのオリンパスのマイケル・ウッドフォード社長（５１）が１４日の取締役会で在任期間わずか半年で解職された。
海外事業の拡大に対応して、外国人経営者を招く企業はほかにもあるが、必ずしも業績向上に役立っていないケースもある。
◆わずか半年
「独断専横的な経営判断でものごとが進み、経営陣とも組織の齟齬
そご
が発生した」。後任社長を兼務する菊川剛会長（７０）は、解職理由を説明した。
オリンパスによると、ウッドフォード氏は、担当役員を無視して現場にトップダウンで直接指示することが多く、研究開発費の削減方針も強い異論が出ていたという。取締役会に出席した１３人のうち、ウッドフォード氏を除く１２人の賛成で解職が決まった。
ただ、解職に至った経緯は必ずしも明確でない。ウッドフォード氏は医療用内視鏡を手掛ける英グループ会社を経て２００８年から３年間、同社欧州法人社長を務め、同法人の利益が全社の４割を占めるまでに業績を伸ばした実績がある。社長就任後は医療機器事業に軸足を置き、価格競争が激しいデジタルカメラ事業の効率化などコスト削減を急いでいた。今回の解職で市場には経営の先行き懸念が広がり、株価は大幅に下落している。
このため、業界内でも、「菊川氏が最高経営責任者にとどまっていたことによる社内の勢力争いの面もあるのでは」との見方も出ている。
（2011年10月15日09時28分 読売新聞）
オリンパスは１４日午前、臨時取締役会を開き、今年４月１日に就任したばかりのマイケル・ウッドフォード社長（５１）を１４日付で解職することを全会一致で決議した。
ウッドフォード氏は業務執行権のない取締役となる。後任の社長は、前社長の菊川剛会長（７０）が兼任する。
東京証券取引所で記者会見した菊川氏は、解職の理由についてウッドフォード氏による「組織の意思決定を無視した独断的な経営判断」により、社内が混乱した点を挙げた。社長就任時には８対２の割合で日本に滞在して社長の業務を行うはずだったが、日本には４割程度の日数しかおらず、業務に障害が生じていたという。ウッドフォード氏の任命責任について菊川氏は「自明である」と述べて自らの責任を認めた上で、「欧米人と日本人との違いを見抜けなかった」と釈明した。
（2011年10月14日11時28分 読売新聞）
オリンパスがウッドフォード社長を降格 菊川会長が社長兼務
2011.10.14 09:51
オリンパスは１４日、マイケル・シー・ウッドフォード社長を同日付で解職し、業務執行権のない取締役に降格させると発表した。菊川剛会長が、同日付で社長を兼務する。午前１０時半から、菊川会長が東京都内で会見する。
同社は解職の理由について「経営の方向性・手法に関して大きな乖離（かいり）が生じ、経営の意思決定に支障をきたす状況になった」と説明している。
オリンパス：社長電撃解任 経営迷走ぶり露呈 市場は不安視
オリンパスは１４日、４月１日に就任したマイケル・ウッドフォード社長（５１）をわずか半年で解任、その理由について「日本の経営文化が理解されなかった」などと説明した。しかし、初の外国人トップを起用した背景には、しがらみにとらわれない構造改革や海外展開を加速させる狙いがあっただけに、市場では経営方針の「迷走」を不安視する声が出ている。【竹地広憲、浜中慎哉】
「コミュニケーションや文化の壁を打破できなかった。日本の経営文化も理解されなかった」。社長を兼務することになった菊川剛会長（７０）は、１４日の記者会見で解任理由をこう説明した。
菊川会長ら他の経営陣は、ウッドフォード氏が映像や医療など各部門の責任者を飛び越し、部下に直接指示をしたことなどを問題視。菊川会長は「組織の意思決定を無視して独断で経営を進めた」と厳しく批判した。
１１年３月期に１５０億円の営業赤字に陥った映像事業などの収益改善に向け、同氏が研究開発費も含めた大胆なコスト削減に着手したことについても、他の経営陣には「流れがコストカットに傾き過ぎている」との不満があったという。
ただ、菊川会長は２月、欧州法人社長だったウッドフォード氏を後任社長に抜てきした理由として「強いリーダーシップ」を挙げ、海外展開や合理化を加速するよう希望していた。ウッドフォード氏はオリンパスグループに約３０年在籍する「生え抜き」で、菊川会長も資質や実績を高く評価していただけに、市場では起用の狙いと解任理由の矛盾を疑問視する向きが多い。
菊川会長は「性格を見抜けなかった。私の任命責任で忸怩（じくじ）たる思い」と語ったが、「菊川会長が今も最高経営責任者（ＣＥＯ）にとどまり、事実上実権を握っていることが、経営方針をめぐる混乱の一因」（アナリスト）との見方も浮上している。
ウッドフォード氏の電撃解任を受け、同社の株価は前日比１７・６％（４３７円）安の２０４５円に急落。会見に同席した森久志副社長は「コスト削減の流れは止まらない」と経営計画の遂行を強調したが、市場では「オリンパスが何を優先したいのか不透明」と懸念が強まっている。
毎日新聞 2011年10月15日 東京朝刊
社説：オリンパス 早く真相を明らかに
オリンパスの経営に国内外から厳しい目が向けられている。発端は英国人社長が突然解任されたことだが、その背景に加え、過去の企業買収にからむ不可解な資金の流れなど、謎が次々と露呈したためだ。
オリンパスの株価は２５日、８営業日ぶりに反発したものの、社長解任前の半値以下の水準である。２週間足らずで、時価総額にして約３５００億円を失った。グローバル・ブランドであることから海外メディアの関心も高く、日本企業のイメージダウンにもつながりかねない状況だ。オリンパスには迅速で徹底した真相解明と情報開示を求めたい。
菊川剛社長に「強いリーダーシップ」を期待されてウッドフォード氏が後任社長に就任したのはわずか半年前のことだ。突然の解任について菊川氏は「コミュニケーションや文化の壁」といった経営手法の違いを挙げたが、ウッドフォード氏は、過去の買収をめぐる不明朗な支出を調べ、菊川氏の責任を追及したことが理由だとメディアに説明している。
ウッドフォード氏が特に問題視したのは、０８年の英医療機器メーカー買収でオリンパスが海外の投資助言会社に支払った金額の大きさや、同時期に行った国内３社の買収の経緯だ。オリンパスは「取引に不正や違法性はない」としているが、不自然と言わざるを得ない点が多すぎる。
英メーカーの買収では、なぜ通常の助言手数料の数十倍にも相当する額を支払ったのか。さらに優先株の売買を伴う支払い手法も分かりにくい。国内３社の方は、オリンパスの事業との関連性が薄いものばかりであるうえ、買収後わずか１年で５６０億円もの減損処理に至るなど、株主に重大な不利益を負わせた。それにもかかわらず同社は、これまで詳細を開示してこなかった。
気がかりなのは、今回の問題が、日本企業の経営風土を象徴する例として海外で報じられていることだ。事実究明が長引けば、「日本の企業社会は相変わらず情報開示に消極的で事なかれ主義だ」とのマイナスイメージを増幅させかねない。
オリンパスは弁護士などによる第三者委員会を作り調査するというが、時間稼ぎや自己正当化の道具となってしまえば、市場の信頼は一段と低下することになろう。
米英のメディアによれば、助言会社への支払いについて米連邦捜査局（ＦＢＩ）が調べに入ったという。一方、ウッドフォード氏は重大な詐欺などを調査する英国の機関に今回の件を報告すると同時に、日本の証券取引等監視委員会にも関係資料を送付したそうだ。監督当局の厳正な対応も、日本の企業社会に対する信頼を培う上で欠かせない。
毎日新聞 2011年10月26日 東京朝刊
オリンパス、菊川社長が辞任 高山新社長「早期に第三者委立ち上げ」
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［東京 ２６日 ロイター］ 過去のＭ＆Ａ（合併・買収）をめぐる混乱の渦中にあるオリンパス<7733.T>は２６日、同日付で、菊川剛氏（７０）が社長兼会長職を退き、新社長に高山修一・専務執行役員（６１）が就任したと発表した。
記者会見した高山新社長は、不透明さが指摘されているＭ＆Ａ資金の支払いなどについて早期に第３者委員会を立ち上げ、結論を出す方針を示した。
この問題については、すでに証券取引等監視委員会が事実関係の調査に乗り出す一方、国会でも２７日に参院財政金融委員会の質疑で取り上げられる見通しで、各方面から真相解明を求める声が強くなっている。
＜菊川氏、「Ｍ＆Ａに不正は一切ない」＞
新社長就任に伴い、菊川会長は代表権のない取締役に就任する。ただ、菊川氏は同日夕の記者会見に出席せず、司会者が読み上げた書面を通じ、マイケル・ウッドフォード元社長の解任に端を発した一連の報道や株価低迷を謝罪しただけだった。同書面によると菊川氏は「今後の信頼回復への取り組みは新しい体制で推進すべき」とし、同日の取締役会で社長兼会長の辞任を申し出た。一方で菊川氏は過去のＭ＆Ａ（合併・買収）について「適切な評価や手続きを経て実施されており、不正行為は一切ない」と強調。その上で「今後は信頼回復に取締役の１人として努力していく」とした。
またオリンパスは記者会見の冒頭、社外取締役３人のコメントも紹介し「高山氏を社長に推薦する。成長分野の経験があり事業立て直しに最も適任」と社長就任の理由を説明した。ウッドフォード氏は同日、ロイターの電話インタビューに応じ、社長兼会長職の返上について「始まり」に過ぎないとの見方を示した。同氏は、社長が交代しても同社のＭ＆Ａ問題についての説明責任は果たせないと指摘した。
＜高山新社長、ウッドフォード氏を批判＞
記者会見に１人で臨んだ高山新社長は、ウッドフォード氏が報道機関のインタビューで、取締役が全員辞任すべきと訴えていることについて「我々は全くそう思っていない」と述べた。ウッドフォード氏の１４日の社長解任については「独断専行があまりに目についた」と従来の会社の見解を踏襲。「私も同氏の解任決議には賛成した」と述べた。
さらに高山新社長は、ウッドフォード氏について「（報道機関などに）社内の機密情報を出している。発言は大変問題だ」と批判。ただ、同社が表明した法的措置の検討状況については「考えてはいるが現在、ここで答られるものはない」と述べるにとどめた。
＜ジャイラス買収の情報は持っていない＞
オリンパスは１９日、医療機器メーカー、ジャイラス買収で６億８７００万ドル（当時のレートで６８７億円）をフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に支払ったことなどを発表している。この資金についてウッドフォード氏は、ケイマン諸島の実態不明の金融会社などに流れたとインタビューで話している。
市場では事態解明を求める声が強くなっているが、オリンパスは２１日、弁護士、会計士など有識者で構成する第三者委員会を設立して調査する方針を表明。高山新社長は「第三者委員会は早期に立ち上げてしっかり結論を出す」とした。ただ「現在は外部の有識者にお願いしている」と述べるにとどめ1、設立時期の具体的な時期については「明日あさっては難しいが大至急進める」として明言は避けた。
一方で高山社長は、ジャイラスＦＡへの支払額について「手数料はケースバイ・ケースだ」として適切だったと強調。さらに反社会的勢力の関与については「認識していない」と述べた。一方で、ＦＡの選定の適切性を問われたのに対しては「（私自身が）選定作業に携わっていないので情報を持っていない」と述べるにとどめた。今後は、「第三者委員会の結論を待つ」との姿勢だが、問題が出てくる可能性については「第三者委員会の結論次第だ」として否定しなかった。
またオリンパスは１９日、０６年から０８年にかけて国内３社を総額７３４億円で買収し、買収を完了した翌年にあたる０９年３月末に３社合わせて５５６億円の減損処理を実施したと発表している。高山新社長は国内３社の買収価格について「適切に評価している」との見解を示した。
＜英米捜査当局の動き「つかんでいない」＞
また、ウッドフォード氏は、ジャイラス買収で同社が支払った資金について日本の証券監視委と英国の重大不正捜査局（ＳＦＯ）に状況を説明したと述べている。さらに米連邦調査局（ＦＢＩ）もその実態について調査を開始したことがロイターの取材で明らかになっている。高山新社長は米英の捜査当局の動きについて「つかんでいない」とだけ述べた。
２６日には、ロイターの取材で、証券監視委が同社の開示などの適切性について事実関係の把握を進めていることがわかっている。また東京証券取引所は２６日、上場企業に対して、コーポレート・ガバナンスへの注力を求める異例の要請文を発表した。オリンパスを念頭に置いたものとみられ、ガバナンスを疑われる上場会社に正確な情報開示を求めることや独立した外部組織による事実究明を要請する。２７日午後の参院財政金融委では、民主党の金子洋一議員はオリンパスの問題を取り上げる予定だ。
（ロイターニュース 村井令二 久保 信博）
10/28 朝日社説
企業の規律―形だけでは信頼戻らず
日本企業への国際的な信用が失墜しかねない出来事が相次いでいる。
精密機器大手のオリンパスでは、過去の企業買収をめぐる不透明な資金の流れが明らかになった。社長を務めていた英国人のマイケル・ウッドフォード氏が、当時の菊川剛会長にこの問題を追及したところ、突然、解任されたという。
問題となっている企業買収は４件。このうち英医療機器メーカーの買収には約２１００億円かかったが、その３割にあたる６６６億円が助言会社に払われた。数％といわれる業界相場をはるかに超えている。
他の３件は国内のベンチャー企業。計７３４億円を投じながら、企業価値が目減りしたとして５５７億円もの損失処理をしていた。そもそも何のための買収だったのか、疑念が膨らむ。
菊川氏は買収が適正だったと主張し、「日本の企業文化を理解しない」とウッドフォード氏を切り捨てた。しかし、買収をめぐる謎は深まるばかり。株価が急落し、社長兼務となっていた菊川氏はトップを辞任した。ただ、「不正行為は一切ない」とし、新社長からも買収について納得のいく説明はない。
ウッドフォード氏は日英などの関係当局に調査を要請している。証券取引等監視委員会は厳正に調査すべきだ。
経営トップの不祥事では、大王製紙でも創業一族の会長が子会社から個人的に１００億円を超す借金を重ねて辞任し、東京地検特捜部が捜査に動く事態に発展している。
日本ではバブル崩壊後、企業事件が相次ぎ、株主代表訴訟なども相まって経営規律が強く迫られるようになった。
０８年度からは、日常業務から不正を除くため、米国の法律にならって、内部統制を強化する日本版ＳＯＸ法が施行された。社内の不正に声をあげるよう促す内部通報制度の導入も広がっている。
しかし、経営トップを監視する仕組みには、なかなか妙案がない。社員ＯＢが就くことが多い監査役制度は以前から効果に疑問が持たれている。社外取締役の起用も、機能しているとはいえない。
オリンパスは第三者委員会を設けて真相を究明するという。だが、九州電力のやらせ問題でもわかるように、立派な委員会を作っても、経営陣の意識が変わらなければ意味がない。
形だけの取り繕いを続けると、ますます信用を失う。経営陣は株主、従業員、そして社会への責任を自覚してほしい。
Japan MP urges Olympus probe as ex-CEO contacts FBI
By Tetsushi Kajimoto and Kirstin Ridley
TOKYO/LONDON | Tue Oct 25, 2011 11:48pm IST
(Reuters) - A senior Japanese lawmaker demanded a probe of "outlandish" advisory payments at Olympus and its ousted chief executive said he was in contact with the U.S. Federal Bureau of Investigation (FBI), piling pressure on the embattled company.
Olympus launches investigation into M&A fees
Japanese electronics giant Olympus is to set up an external committee to examine past acquisitions and the huge "advisory" payments that have accompanied them.
By Jonathan Russell12:02PM BST 21 Oct 2011
Olympus chairman quits as Japan watchdog probes firm
By Taiga Uranaka
TOKYO | Wed Oct 26, 2011 6:14pm EDT
(Reuters) - Olympus Corp head Tsuyoshi Kikukawa resigned on Wednesday after a scandal over hefty advisory fees wiped out half of the 92-year-old firm's market value while his successor stuck with the company's line that it had done nothing wrong.
Sources told Reuters that Japan's securities watchdog was looking into past Olympus takeover deals, focusing on whether it has properly disclosed relevant information.
Olympus fired its British chief executive, Michael Woodford, on October 14, just two weeks after his appointment as CEO, saying he failed to understand the company's management style and Japanese culture. Kikukawa then took over Woodford's role.
Woodford, who cut his teeth at the camera and endoscope maker as a British salesman when he joined in 1980, said he was sacked for questioning a $687 million advisory fee linked to a $2.2 billion takeover in 2008 as well as other deals he says have destroyed about $1.3 billion of shareholder value.
He has called for the resignation of Olympus' entire board while sending dossiers on odd-looking deals to Britain's Serious Fraud Office (SFO) and Japan's Securities and Exchange Surveillance Commission (SESC).
Olympus deals queried by Woodford also include a $60 million purchase that closed earlier this year of rights to a biotech remedy intended to help regenerate human bone from medical device maker Stryker Corp.
Olympus made a $25 million loan to Viscogliosi Brothers, the firm that advised it on the transaction, and expects it will need to write off most of that amount, according to company documents reviewed by Reuters. That loan and other payments may end up costing the Japanese firm around 50 percent more, the documents show.
Woodford is also in touch with the U.S. Federal Bureau of Investigation, and was in New York on Wednesday to meet with the agency.
Josh Shores, a principal at Olympus' largest non-Japanese investor Southeastern Asset Management, told Reuters the boardroom reshuffle was "a step in the right direction."
But he demanded the swift appointment of a "fully independent, objective third party committee" to oversee a broad corporate governance and accounting investigation by an external auditor.
"That is the next critical step. It will not be credible if the committee is appointed by the company without any input from other stakeholders -- stakeholders and the media will not trust it," he said.
Koichi Ogawa, chief portfolio manager at Daiwa SB Investments, said the company's battered share price should rebound on the resignation.
But he added, "in reality nothing has been cleared up. There are still many investigations left to come."
Woodford told Reuters that Kikukawa's resignation was "a start" but added that his replacement -- Shuichi Takayama, a 41-year company veteran -- had also failed to demand explanations about hefty fees linked to acquisitions.
"The only way you can stop the company heading for the rocks is by answering the questions," he told Reuters in London by telephone.
Takayama sniped back, telling a news conference there was no problem with fees paid by Olympus and that the company was extremely angry that Woodford revealed internal information while he was still a director.
"I was one of those who agreed to Mr. Woodford's dismissal. The reason was his autocratic actions, and these included intimidation of my own staff."
Kikukawa said in a separate statement he had stepped down to restore confidence in the company under the new management and that he would continue to work as a director.
UNANSWERED QUESTIONS
The Olympus scandal has reignited debate over what critics say is a deep-seated weakness of Japanese management -- a lack of strong independent oversight of boards, which gives shareholders' rights short shrift.
A small Japanese monthly business magazine called Facta first raised red flags about Olympus M&A deals in August and the SESC started paying particular attention to the company around that time, said two sources, who were not authorized to discuss the matter publicly.
SESC officials declined to comment on the probe, as did an Olympus spokeswoman.
Olympus shares fell 7.6 percent on Wednesday and have lost more than half their value since Woodford was fired.
Unanswered questions about the Gyrus deal and other Olympus acquisitions have spurred various theories, including speculation Japan's yakuza crime syndicates, euphemistically referred to as "anti-social forces," could be involved.
Asked whether the company's financial advisers had any connection with organized crime, Takayama said: "You are asking me about anti-social forces, but I am absolutely not aware of any such thing."
Takayama, 61, joined Olympus straight from an engineering high school in 1970 and has served on the company's board since 2006 after holding several senior managerial positions.
Japan Securities Finance, a stock lending brokerage, on Tuesday put Olympus on a list of shares for which caution is advised on margin trading due to a surge in such trading.
And in a heads-up to investors, the Tokyo Stock Exchange also started announcing margin trading positions on a daily basis. The exchange also said on Wednesday it would cooperate with regulators to enforce corporate governance of listed companies.
Creditors seen backing Olympus despite widening scandal
By Wakako Sato, Mia Tahara-Stubbs and Atanas Dinov日経 オリンパスは真相解明早く １０．２５
TOKYO | Thu Oct 27, 2011 7:12am EDT
(Reuters) - Japan's Olympus Corp looks set to retain the support of its major creditors despite mounting concerns that the fallout of an investigation into a 2008 acquisition may hit its financial health.
The cost of insuring Olympus's debt against default has spiked since the firm's former chief executive Michael Woodford questioned large advisory payments involving its $2.2 billion acquisition of Britain's medical equipment maker Gyrus.
Three-year credit default swaps of Olympus traded at 895 basis points in Tokyo on Thursday, according to a Tokyo CDS trader, up from 750 basis points at the end of last week. The instrument barely traded until mid-last week - it was last quoted at 67 basis points - suggesting that some of Olympus's creditors may have sought to hedge their exposure.
Bankers, however, downplayed fears of a funding crunch at the Japanese manufacturer of endoscopes and cameras, dismissing the CDS moves as "speculation."
"A drop in the share price will not breach loan covenants. As for the scandal, at this stage, based on market speculation, it will not do anything to the loan," said a loan officer at one of the company's biggest creditors, who asked not to be named.
