地に落ちたEconomist
@mozumozumozu
mozu
これがチェックなしで通るエコノミストの編集のありかたにはかなり問題あり。最近はバンヤン読む気がしないんだな。
18時間前 webから
ネット書き込みの新聞記事、怖くなり警察に出頭
震災がれきの受け入れ方針を打ち出している静岡県島田市の桜井勝郎市長を脅迫する内容で、インターネットの掲示板に書き込みを行ったとして、島田署は２０日、東京都渋谷区の団体職員の男（４２）を脅迫の疑いで静岡地検に書類送検した。
同署は刑事処分を地検に委ねる「相当処分」の意見を付けた。
発表によると、男は昨年１２月１９日午後８時頃、自宅のパソコンで、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に、桜井市長の名を挙げ、「（がれき受け入れを止めるには）暗殺や脅しくらいしか手段がない」「市長のガキが誘拐されたりすれば……」などと書き込み、脅迫した疑い。
男は「がれき受け入れが強行されるのはとんでもないことだと思ってやった」などと話しているという。
男は１２月２２日、「（書き込みについて報じる）新聞記事を見て、訴えられるのではないかと怖くなった」として、警視庁渋谷署に出頭していた。
（2012年1月21日10時55分 読売新聞）
原発最悪シナリオ 菅政権「なかったこと」と封印していた
2012.1.22 14:44 ［菅前首相］
東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。
文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１～４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるとしている。
政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。
最悪シナリオの存在は昨年９月に菅氏が認めたほか、１２月に一部内容が報じられ、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。
細野氏は今月６日の会見で「（シナリオ通りになっても）十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない
2012年1月22日13時53分
難民認定申請中の犯罪相次ぐ 日本滞在できる制度悪用か
「母国に帰国すれば迫害される恐れがある」として難民認定を申請中の外国人が、刑事事件で摘発されるケースが起きていることが警視庁への取材でわかった。生活を支えるために支給される保護費を不正受給したり、覚醒剤の密売に関わったりしていた。難民認定申請は急増しているが、在留資格を失っても申請期間中は日本に滞在できるという制度が悪用されている可能性がある。
埼玉県のトルコ人の男（４２）は１５年前に短期滞在の資格で入国し不法滞在。その後、難民認定を申請し、２００９年１～８月、「日本では無収入、無資産で生活に困窮している」として計１００万円の保護費を受給した。だが５０万円の預金を隠していたことが判明、昨年４月、詐欺容疑で警視庁に逮捕された。
男は調べに「保護費を不正受給するために、うその難民認定申請をした。周りがやっていたので自分もやった」と供述したという。
同年９月、覚醒剤を売った容疑で逮捕されたイラン人密売グループは、男５人のうち３人が難民認定申請中だった。別の事件で逮捕・服役後に強制退去処分とされたが、入管施設に収容中に難民認定申請をし仮放免された。その後、薬物密売グループとして活動していたという。
武道必修化―柔道に「待て」
４月から、中学１、２年の保健体育で武道とダンスが必修になる。女子も男子も、両方を学ぶ。武道はおもに柔道、剣道、相撲からの選択だが、柔道を選ぶ学校が多そうだ。
心配になるデータがある。
名古屋大の内田良・准教授の調べによると、中学、高校の柔道事故で死亡した生徒は２０１０年度までの２８年間で１１４人もいる。年平均で、４人の若い命が失われている。
スポーツのなかでも、柔道はほかの競技に比べて危険度が高い。０９年までの１０年間、中学校の部活動ごとの事故死亡率（１０万人あたりの死亡生徒数）で、柔道は２．３７６と飛び抜けて高かった。次に高いのはバスケットボールの０．３７１だ。
横浜市で８年前、中学校に通う男子生徒が柔道部での顧問教諭との乱取り中に意識を失い、脳に障害が残った。両親らがおこした裁判の判決が昨年暮れにあり、市と神奈川県に約８９００万円の支払いを命じた。事故はいまも学校で絶えない。
０８年に武道の必修化がきまったとき、学校での柔道の事故を何年もの記録で分析した資料はなく、危険性は広く認知されていなかった。
中学と高校で、後遺症が残る柔道事故は０９年度までの２７年間で２７５件あった。うち３割は授業中だ。中学、高校ともに死亡事故の５割以上は１年生で、初心者が多い。
多発を受け、文部科学省は全国の教育委員会などに安全に気を配るよう通知した。指導者研修も開いているが、数日間で技能を身につけるのは難しい。
全日本柔道連盟も研修会を開き、１３年度からは指導者資格制度を始める。ただし、中学校の先生にこの資格の取得が義務づけられるわけではない。
柔道人口が日本の３倍の６０万人といわれるフランスでは、死亡事故は考えられないという。指導には国家資格が必要で、安全への考えが共有されている。文化として柔道を重んじ、礼儀作法を身につけることも大切にしている。本家である日本が習うべきものは多い。
全国に中学校は１万校あり、新年度の１、２年生は２４０万人いる。運動が苦手な生徒もいる。そして、授業する教員は、必ずしも柔道の専門家というわけではない。
教育の場からも、柔道界からも「初心者が初心者を教える」ことへの不安の声がある。
「スポーツにけがはつきもの」という言い訳は通じない。安全対策が不十分なら、必修化の実施は先送りすべきだ。
柔道指導に警察ＯＢ 文科省検討 安全対策充実図る
2012.1.22 02:00
柔道には競技中の事故の懸念もある。独立行政法人日本スポーツ振興センターが２年から２１年までに、学校内で柔道の授業や部活動で死亡し見舞金を支給したのは７４件。陸上競技（２７５件）や水泳（１０３件）と比べれば少ないが、競技人口比での事故数は多いとされる。
他人に言えない私たちの性白書２０１２（週刊朝日）
私たちの性白書（ＳＥＸ編）
「夫婦の営み」がセックスを指したのは、もはや昔の話らしい。厚生労働省の調査ではセックスレスの夫婦は全体の４０・８％にのぼるという。そこで本誌は、すでに閉経を迎えた団塊の世代からなんだか弱そうなロスジェネ世代まで、日本の女性８００人に聞いてみた。あなたは最近、セックスしてますか？
今から会いに行くよ。
電話越しにそうささやかれるだけで、体が反応してしまう。
「恥ずかしいんですけど、会いたくて、濡（ぬ）れてしまうんです」
吉永小百合にも似た清楚（せいそ）な雰囲気。髪を耳にかけるしぐさが可愛らしいＡ子さん（５１）はそう言って顔を赤らめる。自宅でサロンを経営している彼女のカレは、６１歳の会社経営者だ。つきあって１３年たつが、今も「週に１度」を欠かさない。
「彼は今までつきあってきたなかで一番好きな人。こんなに長くつきあってこられたのはセックスの相性が良かったということがあるかもしれません。もちろん、お互いだんだん体力はなくなっているんだけど、年を重ねるごとにどんどんよくなっている」
『草食』とよばれて久しい３０代のロスジェネ世代の女性「ロスジェネーゼ」に比べ、今も現役感に満ちているのがＡ子さんのように、日本経済が右肩上がりの時代に青春を過ごした大人の女性たちだ。
３０代後半で二極化する
時代や経済状況によって恋愛やセックスはどう変わったのか。本誌では、３０代から６０代の女性８００人（各世代２００人ずつ）を対象に、インターネット調査をした。
まず、彼女たちはどのくらいセックスをしているのだろうか。夫やパートナーとの頻度を尋ねたところ、「ほぼ毎日」は１人（５０代）だった。
「週に１回」以上の割合は若い３０代が１７％と最も高かったが、一番多かったのは、「月に１～２回」。「半年に１回程度」以下という人も半数を占める。４０代、５０代になると、さらに頻度は減っていき、６０代では８割以上の女性が「半年に１回程度」以下だと答えている。
職業の有無で差はあるのか。「月に１～２回」以上している人は、仕事をしている女性が３４・２％、専業主婦が２５・１％で、専業主婦のほうが頻度が低い。
日本性科学会は「１カ月以上性交あるいはセクシュアル・コンタクトがない状態」がセックスレスだとしている。
夫婦間に限定すると、『レス』はさらに進行する（グラフ〈１〉）。
夫と最後にしたのが約２カ月以上前の人の割合は・・・
ＤＶ証明困難 運用不安
2012.1.23 20:54
ハーグ条約に加盟すれば国際結婚をめぐるトラブルが減少するという見方がある一方、国内では反対論も根強い。要綱案ではドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れた帰国は子供の返還を拒否できるとしたが、ＤＶの証明は難しく、被害者からは不安の声が聞かれる。
「元夫からのＤＶをちゃんと証明するのは難しい。海外で起きたことなので証言を取り、診断書を用意するのは大変」。オーストラリア人の元夫の暴力などが原因で数年前に子供と日本に帰国した４０代の女性は、条約加盟前の帰国のため対象外となるが、加盟後の運用に不安を口にする。
元夫はほとんど働かなかったが「無職だから養育能力がないということにつながるのか。どういう判断をされるのか、実際に始まってみないと分からない点が多すぎる」とし、「ＤＶ被害者が守られる保証はない」と指摘する。
条約加盟に際し、最も望んでいるのはサポートだ。「海外でＤＶで苦しんでいる日本人女性の大半は情報がなくて、独りで苦しんでいる。加盟するなら、弁護士の紹介や相談窓口などの基盤作りをしっかりしてほしい」と注文を付けた。
一方、日本人同士の夫婦間の問題への影響を期待する声もある。約２年前に娘を妻に連れ去られ、面会を拒絶されているという埼玉県の男性（３９）は「加盟を機に、国内の連れ去り禁止や共同親権制度の導入、離婚後も双方の親が子育てに関わる慣行が根付くことを期待したい」と話している。
命令拒めば子供を強制返還 法制審議会の要綱案
2012.1.23 20:53 （1/2ページ）
関連法案の要綱案をまとめた法制審議会のハーグ条約部会＝２３日、法務省
国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」について、法制審議会（法相の諮問機関）は２３日の部会で、加盟に向けた関連法案の要綱案をまとめた。日本人の親が連れ帰った子供について、外国人の親が返還を求める場合の手続きなどを規定。日本人の親が子供の返還命令に応じなければ、家庭裁判所が外国にいるもう一方の親に子供を引き渡せる強制執行権を明記した。
法制審は２月にも小川敏夫法相に答申。政府は２４日召集の通常国会に法案を提出する方針で、会期内の成立を目指す。
要綱案では、外国にいる親が子供の返還を日本の家裁に申し立てた場合、家裁は子供の意見に配慮した上で、元の国に戻すかどうかを決めるとしている。返還決定後は、連れ帰った親が一定期日までに子供を返さなければ、民事執行法に基づき金銭支払いを求めるなどして返還を促す。それでも応じなければ、家裁の執行官が強制的に一方の親に引き渡すとした。
また、日本人の親が子供の返還を拒否できる条件や、国内で子供を捜す政府機関「中央当局」の設置も盛り込んだ。返還を拒否できるケースとしては、（１）外国にいる親の申し立てが１年を経過して、子供が新しい環境に適応している（２）子供が拒んでいる（３）返還すると、子供や配偶者が暴力を振るわれる恐れがある－ことなどを列挙した
審理は東京、大阪の両家裁が行い、原則非公開。三審制で、決定に不服があれば抗告できる。中央当局は、外務省内に置くことを想定している。
■要綱案の骨子
・日本に子供を連れ帰った親が返還命令に応じない場合、家庭裁判所は外国にいるもう一方の親に子供を強制的に引き渡せる。
・返還は、申し立てが１年を経過して、子供が環境に適応したり、拒んだりしている場合は拒否できる。
・国内で子供を捜す政府機関「中央当局」を設置。
・審理は原則非公開で、決定に不服があれば抗告できる。
◇
ハーグ条約 正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。国際離婚した夫婦の子供（１６歳未満）について、住んでいた国で親権に関する手続きを決着させることなどを定める。１９８３年に発効し、８７カ国が加盟。日本政府は昨年５月、関連法の整備を進める方針を閣議了解し、当時の菅直人首相がフランスで開かれたＧ８サミットで加盟方針を表明していた。
